交通事故
本来受け取れるべき権利を あなたの手に。
交通事故の被害者の方で、「まだ痛みが残って辛いのに、保険会社から治療費の打ち切りの連絡が来た」あるいは「全く治っていないのに、後遺障害に該当しないとの連絡が来た」という方が非常に多くいらっしゃいます。
また、「保険会社から賠償金を提示されたが、この金額で示談しても大丈夫なのか?」「思ったより賠償金が低すぎて、納得できない」との声もよく聞きます。
私は弁護士として、これらの問題に真剣に向き合ってきました。
どうぞ、私に相談をいただき、ご自身が本来受け取れるべき権利を実現するためのお手伝いをさせてください。
交通事故の示談を弁護士に依頼するメリット
相手方の保険会社とのやりとりの負担を軽減
交通事故の被害者の方は、知識が不十分の中、保険会社の担当者との話し合い、交渉を進めていかなければなりません。保険会社の担当者によっては、被害者の意見や意向を尊重することなく、高圧的・一方的に交渉を進めようとする場合もあります。
また、被害者の方にも仕事や家事など、日々の生活があるのであり、その中で交通事故に関して細かいやり取りを保険会社と積み重ねることは、かなりの負担となります。十分な知識と交渉力を備えた弁護士に依頼をすることで、保険会社との交渉の中で不利・不当な解決となってしまうことを防ぐことができますし、交渉に伴うストレスをなくすことができます。
ぜひ、ご自身の権利と平穏な生活を守るため、弁護士への依頼を積極的に考えていただきたいと思います。
賠償額の大幅な増額が見込める
保険会社が交通事故の被害者の方に提示する損害賠償金額は、弁護士等の専門家から見ると、必ずしも適切ではありません。保険会社は、裁判所の基準からすると低い金額を提示してくることがほとんどです。
被害者の方々は、交通事故の専門家でも保険の専門家でもありませんから、保険会社から提示される裁判所の基準を大きく下回る賠償金額を、「思ったより少ないが・・・」と思いつつも、流れに任せて示談されてしまうことが多いというのが実態です。保険会社から金額の提示を受けたら是非、交通事故案件に詳しい弁護士に相談してください。慰謝料、休業損害、逸失利益など、金額の上昇を見込める項目はいくつもあります。
例えば、頚椎骨折により後遺障害等級8級に認定された事案では、保険会社から当初800万円の提示がなされていましたが、最終的には提示額の約2倍の1600万円を超える損害賠償額の支払いを受けることができました。
ぜ別のケースでは、事故後、保険会社から治療費と交通費、慰謝料の内払を受けていましたが、後遺障害は非該当となってしまい、保険会社から「追加で支払えるものはない」と言われ、最終支払額0円での示談を迫られていました。
その状態でご相談を頂き、私の方で病院からカルテを取り付けて、後遺障害の異議申立を行いました。その結果、後遺障害12級を獲得し、保険会社と交渉を行い、最終支払額670万円で解決となりました。
もちろん、後遺症とは関係がない事案でも、慰謝料や休業損害でかなり金額がアップすることが多くあります。ぜひご相談ください。
交通事故においての賠償額基準

① 自賠責保険
被害者の保護のために、法律上全員が加入しなければならない保険です。最低限の補償ですので、「任意保険」や「裁判基準」と比較すると最も低い金額になることが一般的です。
② 任意保険
自賠責保険でカバーできない損害を補填することを目的とした、各保険会社がそれぞれ保険商品として提供している保険です。賠償金は自賠責保険より高くなります。
③ 裁判基準
過去の交通事故に関する裁判の判例などを踏まえた基準で、弁護士が介入すると示談交渉からこの基準で計算するため、賠償金が増える場合が多いです。通常、裁判になりますと弁護士費用として賠償額に上乗せされる形となりますのでご依頼人様からの実質的な負担はありません。
「弁護士費用特約」について
弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が弁護士に相談する場合や、示談交渉などを依頼する場合に、加害者の方が加入する保険会社が弁護士費用を上限300万円の範囲内で負担してくれるという特約です。弁護士費用が300万円を超えるケースは例外的な重大事故に限られますので、弁護士費用の自己負担なしで弁護士に依頼し、示談交渉や裁判を進めることができます。
なお、弁護士特約については以下の点も知っていただきたいと思います。
弁護士費用特約を使用しても保険の等級がダウンするということはありません。
弁護士費用特約は「保険会社の選定した弁護士でないと使えない」というのは誤解です。実際にはそのようなことは全くなく、自分で探して信頼できると思った弁護士に対して弁護士特約を使うことができます。
私にご相談いただき、弁護士費用特約で受任させていただく場合には、私の方から保険会社の担当者に連絡を取り、弁護士費用特約を使用する旨を伝えさせていただきます。手続き面もご心配には及びません。
「小野裕司事務所が交通事故案件に強い理由
大手保険会社から多数の案件を受任する事務所に5年間在籍し、以来、現在に至るまで交通事故案件を専門分野として多数の事案を受任してきました。
また、日々の業務以外にも、整形外科医との勉強会に参加して医学的知識を学んでおります。最近では、他の弁護士からも多数の相談を受けるなど、同業者からの信頼もいただいており、交通事故に関する講演の依頼もお受けするようになりました。
そして当事務所には、小さな弁護士事務所だからこその強みがあります。残念ながら大手事務所の中には、経験豊かな代表弁護士に担当してほしいとの依頼者の気持ちに寄り添わず、経験のほとんどない弁護士や事務員さんに事件を丸投げしてしまっているところがあります。
小野裕司法律事務所では、弁護士小野裕司自身が、「親身に丁寧に」に相談していただいた方に向き合い、「最後まで絶対に手を抜かない」で解決に取り組むことをお約束します!
解決事例
後遺障害等級の獲得により示談金額を大幅アップ

依頼主 30代 女性
事故後、保険会社から治療費と交通費、慰謝料の内払を受けていましたが、後遺障害は非該当となってしまっていました。
その結果、保険会社から追加で支払いはできないと言われ、最終支払額0円での示談を迫られていました。


受任後、病院からカルテを取り付けて、後遺障害の異議申立を行い、後遺障害12級を獲得しました。
それに基づいて保険会社と交渉を行い、最終支払額670万円で解決となりました。
主後遺障害非該当となっていても、弁護士がカルテを取り寄せ、分析をしたうえで異議申し立てをすれば、結果が変わるケースが多くあります。実はカルテの分析能力は、弁護士によってかなりの差があります。私はカルテの分析について多くの経験と実績がありますので、安心して任せていただければと思います。

後遺障害等級の獲得により示談金額を大幅アップ
依頼主 30代 女性
事故後、保険会社から治療費と交通費、慰謝料の内払を受けていましたが、後遺障害は非該当となってしまっていました
その結果、保険会社から追加で支払いはできないと言われ、最終支払額0円での示談を迫られていました。

受任後、病院からカルテを取り付けて、後遺障害の異議申立を行い、後遺障害12級を獲得しました。
それに基づいて保険会社と交渉を行い、最終支払額670万円で解決となりました。
主後遺障害非該当となっていても、弁護士がカルテを取り寄せ、分析をしたうえで異議申し立てをすれば、結果が変わるケースが多くあります。実はカルテの分析能力は、弁護士によってかなりの差があります。私はカルテの分析について多くの経験と実績がありますので、安心して任せていただければと思います。
主婦の休業損害大幅アップ

依頼主 30代 女性
交通事故の被害者である主婦が、休業損害20万円、慰謝料62万円で示談をせまられていました。


保険会社と交渉を開始し、受任後10日以内に、休業損害50万円(30万円アップ)、慰謝料87万円(25万円アップ)に増額しての解決ができました。
主婦の方が被害者の場合でも、ケガによって家事に支障が生じた場合、休業損害が発生し、交渉次第では、かなりの増額も見込めます。
治療終了後、保険会社から示談の提案があった場合には、休業損害や慰謝料等の金額が適正なものかどうか、無料でチェックいたします。お気軽にご相談ください。

主婦の休業損害大幅アップ
依頼主 30代 女性
交通事故の被害者である主婦が、休業損害20万円、慰謝料62万円で示談をせまられていました。

保険会社と交渉を開始し、受任後10日以内に、休業損害50万円(30万円アップ)、慰謝料87万円(25万円アップ)に増額しての解決ができました。
主婦の方が被害者の場合でも、ケガによって家事に支障が生じた場合、休業損害が発生し、交渉次第では、かなりの増額も見込めます。
治療終了後、保険会社から示談の提案があった場合には、休業損害や慰謝料等の金額が適正なものかどうか、無料でチェックいたします。お気軽にご相談ください。